2019-04-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
○橋本政府参考人 アイヌの認定ということでございますが、この認定が必要な施策といたしまして、北海道庁がアイヌ生活向上施策を実施する上で、その場合には、北海道アイヌ協会理事長、若しくはアイヌ地区協会を代表する者、又は市町村長の推薦を求めております。
○橋本政府参考人 アイヌの認定ということでございますが、この認定が必要な施策といたしまして、北海道庁がアイヌ生活向上施策を実施する上で、その場合には、北海道アイヌ協会理事長、若しくはアイヌ地区協会を代表する者、又は市町村長の推薦を求めております。
現在、北海道でアイヌの方がお住まいになっている、アイヌ地区の住民を対象とした施策というかがありますけれども、北海道以外におられるアイヌの方々への施策というのはあるんでしょうか。いかがでしょうか。
こうした相談員につきましても様々総合的判断の結果、特にアイヌ地区住民の方とか寡婦相談、寡婦の担当の相談員につきましては引き続き折半で措置をいたしておりますが、その他の相談員につきましては、ハローワークの求職者の大部分がかつては被保険者であったというようなことをも勘案しながら、このような形で一般会計と雇用勘定での財源区分の変更という形で措置をさせていただいたところでございます。
○政府参考人（戸苅利和君） これは具体的には要領で定めようと思っておりますが、アイヌ地区の住民の方ということで定める予定といたしております。
町では、アイヌの世帯が多いことによって学校で起きるいろいろなことに対応するため、町内の三校だけですが、アイヌ地区に対する教員の特枠配置の制度が昭和四十五年から設けられております。この制度で、教育の効果を上げるだけでなく、アイヌの歴史や文化にかかわる教育の内容ですとか指導方法などいろいろな試みがなされており、私は先進的な教育改革であると大変誇りに思っております。
北海道の調査は、ウタリ、すなわちアイヌ地区生活環境問題に焦点を当てて行ないました。北海道庁において、ウタリ福祉対策の現状を聴取した後に、千歳市蘭越、平取町二風谷、白老町白老の現地で調査をしてまいりました。 第一にウタリ対策の沿革は、明治三十二年に北海道旧土人保護法が制定されたことに始まります。